FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[意見書]福島県議会【可決】

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言の撤回を求める意見書
2011年12月定例会にて可決

福島県議会HPより
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/pdf/2312/iken07.pdf

意見書本文は以下に(続きを読むをクリックしてください)
「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言の撤回を求める意見書」

政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、「原子炉は冷温停止状態に達し、
事故は収束に至った」としてステップ2の完了を宣言した。これは、今後不測の事態が
発生した場合も敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになり、
安定状態を達成し、発電所事故そのものは収束に至ったと判断したもので、さらに、避
難区域を見直し、来年4月1日に放射線量に応じた新たな3区域に再編する考えを明ら
かにした。
しかし、事故の実態は、①原子炉の燃料が溶け落ち格納容器に漏れ出ていると見られ、
その燃料がプラントのどの部分に溜まっているのかさえ確認できていない。②溶け落ち
た燃料が冷却されているかは底部の温度の計測による判断であり、温度計は20度近く
の誤差がある。③冷却装置は仮設のシステムであり、汚染水が溜まり続け、度々処理水
が漏洩するなど安定したシステムと言えない。
このような状況にもかかわらず、収束宣言したことは、当県の実態を理解していると
は言い難く、避難者の不安・不信をかき立てる事態となっている。
今後は、真の収束に向けて自治体や地域住民との話し合いを繰り返し、住民の思いを
実現するよう対応することが極めて重要である。
よって、国においては、事故収束宣言を撤回し、今回収束と宣言するに至った経緯及
びその内容、今後の施策との関係等を分かりやすく県民に説明するとともに、一刻も早
く真の収束に向けた取組に全力を挙げ、避難している住民が安心して帰還できる環境を
実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月27日
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 官 あ て
文 部 科 学 大 臣
経 済 産 業 大 臣
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
東 日 本 大 震 災 復 興 担 当 大 臣
福島県議会議長 斎 藤 健 治
スポンサーサイト

テーマ : 脱原発
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

カテゴリ
カウンター
検索フォーム
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。