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[意見書]吉川市議会【可決】

安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書
可決

市議会HPより
http://www.city.yoshikawa.saitama.jp/resources/content/262/h23.6annzennsei.pdf

以下、意見書本文
議員提出第4号
安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直し
を求める意見書
吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。
平成23年6月16日
提 出 者 吉川市議会議員 遠 藤 義 法
賛 成 者 吉川市議会議員 中 嶋 通 治
〃 稲 垣 茂 行
〃 安 田 真 也



吉川市議会議長 日 暮 進 様
提 案 理 由 口 頭安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書
3月11日の東日本大震災によって、福島第一原子力発電所は大量の放射能漏れを引き
起こし、最悪とされる『レベル7』に至った。その後、収束の「行程表」も示されたが解
決の保証のない深刻な事態が続いている。
原発は、基本的な安全を保障する技術が未確立であり、特に地震などの自然災害に対し
ての安全策は不十分で、2007年の中越沖地震時の柏崎刈羽原発での重大な放射能漏れ
事故後も、日本のエネルギー政策は見直しされていないばかりか、さらに危険なプルサー
マル計画にも乗り出している。
世界では、すでに原発から太陽光、風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーの開発、
利用へと転換しているなかで、日本は大きく立ち遅れている。
よって、政府は下記の通りエネルギー政策の抜本的見直しを求める。

1.プルサーマル計画、高速増殖炉計画、核燃料サイクル計画など、危険度の高い計画は
ただちに中止し、運転中の原発については、安全性の総点検を行うとともに、計画的に
縮小・見直しすること。
2.省エネの徹底とエネルギー効率の引き上げ、太陽光、風力、波力、バイオマスなどの
自然エネルギーを利用した発電設備設置と利用拡大へ、本腰を入れて取り組むこと。特
に、普及しつつある太陽光発電への補助制度の拡充を図り、国民が積極的に利用しやす
い環境を整えること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成23年6月16日
埼玉県吉川市議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣
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