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[意見書]嵐山市議会【可決】

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書
可決

市議会HPより
http://www.town.ranzan.saitama.jp/town/0500gikai/gpdf/gpdf2011/gikaiho%20pdf%20143/143ranzangikai14.pdf

以下、意見書本文
去る3月11日に発生した国内観測史上最大のマグニチュ
ー ド9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、
東北地方4県を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に
壊滅的な被害をもたらしました。
 加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、
地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、
放射能漏れは起きていました。また、地震や津波により電
柱や配管が打撃を受け、非常用電源も停止しました。その
結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し多
量の放射性物質が放出され、我が国で始めて原子力災害特
別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令されまし
た。
 さらに、原発事故の深刻度が「国際原子力事像評価尺度
(INES)による暫定評価で最悪の「レベル7」に引き
上げられ、大地震から3か月を経た今も周辺地域では広範
囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされ
ているほか、農畜産物、魚介類の放射能物質汚染や風評被
害も深刻化しています。とりわけ、今回の原発事故は、原
発立地地域住民のみならず隣接県などを含めると、日本全
国どこでも、ひとたび原発事故が起きれば放射性物質によ
る被害の危険性があることを示しており、国民の原発に対
する不安は高まっています。
 現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電所について、
徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払拭に努めるこ
とは国の責務であります。よって、国は福島第一原子力発
電所の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべて
の原子力発電所の周辺住民の安全・安心を確保するため、
次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望しま
す。

1 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査
等の安全指針について見直しを行うこと。
2 地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて
点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・
安心の確保に努めること。
3 原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、
広報の充実強化を図ること。
4 今回の事故を受け、国の防災基本計画や原子力防災指
針等の見直しを早急に行うこと。また、自治体で独自に地
域防災計画を見直す動きに対し、必要な技術的援助を行う
とともに、財政的支援を行うこと。
5 今回の事故による農畜産物、魚介類などの風評被害を
防止し、輸出品や観光などの海外からの懸念を払拭するよ
う万全の対策に努めること。
6 原子力エネルギー政策を抜本的に見直し、自然エネル
ギーへの転換を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しま
す。
  平成23年6月10日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長 藤 野 幹 男 
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