FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[意見書]前橋市議会【可決】

エネルギー政策の転換を求める意見書
平成23年6月28日可決

前橋市議会HPより
http://www.city.maebashi.gunma.jp/ctg/12400061/12400061.html

本文はこちら
意見書案第26号
平成23年6月28日提出
平成23年6月28日可決
提出者 市議会議員 真 下 三起也
同 丸 山 貞 行
同 鈴 木 俊 司
同 中 里 武
同 福 島 節 夫
同 阿 部 忠 幸
同 茂 木 正 己
同 中 道 浪 子
同 宮 田 和 夫
エネルギー政策の転換を求める意見書
我が国においては、2010年6月に閣議決定された「エネルギー計画」において、大幅な省エネルギーや、立地地
域を初めとした国民の理解及び信頼を得つつ、安全の確保を大前提とした原子力の新増設(少なくとも14基以上)
及び設備利用率の引き上げ(約90%)並びに再生可能エネルギーの最大導入が前提に、電源構成に占めるゼロ・エ
ミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を、現状の34%から約70%(2020年には約50%以上)
とする、としている。
しかし、今回の東日本大震災で東京電力の福島第一原子力発電所における事故は、地震国日本において、原子力
発電をエネルギー政策の中核に据えることの危険性を、原発の安全神話がいかにもろいものであったかを、私たち
に現実のものとして体験させた。
一方、再生可能エネルギーは、地球温暖化対策のみならず、将来のエネルギー問題への対応や今後のグリーン成
長の主力としての役割も大いに期待されている。
そもそもこの事故は「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」を振りまき、安全対策をなおざりにし
てきた東京電力と、原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災であるといえる。
政府は、今こそ「安全神話」と決別し、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換するとともに、
原発依存のエネルギー政策から脱却し、再生可能エネルギーへの戦略的移行を決断するべきである。
よって、政府においては、「エネルギー基本計画」の見直しを速やかに行い、再生可能エネルギーの最大導入を
目指し、制度設計及び法整備を迅速に進められるよう求め、以下の事項について強く要望する。

1 原子力を前提としない再生可能エネルギーの最大導入を目指すこと。
2 電力会社による地域独占の現状を検討し、競争原理や多様な発電方法の導入、整備をさらに促進すること。
3 再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の速やかな成立と、その後、買い取り対象の拡大、買い取り
期間の延長など、制度の強化・改良を加えること。
4 原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
経済産業大臣
前橋市議会議長 細 野 勝 昭
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

カテゴリ
カウンター
検索フォーム
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。