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[意見書]和泉市議会【可決】

原子力依存から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書
可決

意見書本文はこちら↓
原子力依存から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書

 東日本大震災によって東電福島第一原発で起きた世界最悪レベル7の事故は、
人々のいのちとくらし、産業に深刻な事態をもたらしている。
 近い将来発生が予想される巨大地震(東海地震)の震源域の真上にある中部電力・浜岡原発は運転停止となり、原発を中心とした従来の「エネルギー基本計画」について国はいったん白紙にして見直すと表明している。
 日本は世界でも有数の地震国であり、どこでも大地震に見舞われる危険があるなか、全国に54基もの原発が林立し、多くの人々がつよい不安を抱いている。
 本市議会は、国に対して、東電福島第一原発の事故を教訓に、再生可能なエネルギーへと根本的転換するよう、下記の事項について要望する。



1.東京電力株式会社と政府は、福島第一原子力発電所事故の収束に総力をあげるとともに、すべての被害者への補償・賠償を行うこと。

2.地震・津波への対策を総点検すること。浜岡原子力発電所は、廃炉にすること。高速増殖炉「もんじゅ」や「プルサーマル」原発、原子力発電所の新増設計画はやめること。

3.原子力の安全について原子力の「推進機関」から独立した強い権限を持つ一元化した原子力規制期間を確立すること。

4.24時間型社会や大量生産・消費・廃棄の経済システムを見直すこと。

5.国のエネルギー政策を原発推進から再生可能なエネルギーへと転換し、太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを一気に普及させるしくみをつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年7月1日

大阪府和泉市議会

内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆・参両院議長 殿
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