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[意見書]妹背牛町議会【可決】

原発からの撤退、安全優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書
6月議会にて可決

以下、意見書本文より
原発からの撤退、安全優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書

東日本大震災にともない、地震と津波への備えに欠けた東京電力福島第一原発が引き起こした重大事故は、いまだに収束のめどが立っていないうえに、その後の余震で東北電力東通原発(青森県)や女川原発(宮城県)でも複数の電源が途絶える事故が明らかになり、原子力発電所の地震や津波への備えの不十分さが浮き彫りになっています。今回の東電福島第一原発の大事故を引き起こした最大の原因が、原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だという「安全神話」に取りつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、安全対策を怠ってきた「人災」であることは明らかです。

とりわけ福島原発立地の県民が放射能汚染からの避難・撤退を余儀なくされている現況を国民として看過できません。畑作、畜産を含む農・水産物の被害も甚大です。

技術的には未完成のうえ、地震や津波で外部電力などが断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性が改めて浮き彫りにもなりました。

こうした事態の中、菅首相は東海地震震源域の真上に建設され、世界でもっとも危険といわれる中部電力浜岡原発の運転停止を要請したことは極めて当然というべきです。

浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が通り、東京・首都圏も近いだけに、いったん事故をおこせば広範囲に大きな被害を及ぼすことが懸念されています。

そもそも世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で54基もの原発が集中立地している現状を明らかに異常といわなくてはなりません。今回の原発事故は、原発に将来のエネルギー供給を託することはできないことを教えています。

政府が2010年6月に閣議決定したエネルギー「基本計画」は、原子力の新増設(少なくとも14基以上)を明記しています。このような原発に依存するエネルギー計画を改めることをいま国民は強く求めています。

よって政府は、原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、安全優先の原子力行政への転換、自然エネルギーへの計画的転換にすすむよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年6月23日

北海道雨竜郡妹背牛町議会議長 森 嶋 良 男

-提 出 先-

内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣
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